海外ビジネス準備室START WITH ONE NEED
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LEGAL BOUNDARY
「支援すると親切」と「法的義務」を分ける
外国人の雇入れ・離職時の外国人雇用状況届出は、対象となる外国人を雇う事業主に義務づけられています。一方、銀行口座や携帯電話など生活契約の案内・補助が義務的支援に含まれるのは、特定技能1号の受入れです。ほかの在留資格を含む全外国人雇用に共通する法的義務とは限りません。
12 COMMON PROBLEMS
よくある困りごとを、時系列で見る
採用前
予定する仕事と在留資格の範囲
職種名だけで判断せず、実際の業務内容と就労可否を専門家・入管情報で確認する。
労働条件が本人に伝わらない
賃金、勤務時間、控除、勤務地、更新条件を、本人が理解できる言葉と書面で確認する。
誰が生活立上げを支援するか
人事、現場、登録支援機関、本人の役割を決める。特定技能1号の義務的支援と任意支援を分ける。
来日・入社直後
住所登録と書類の住所が揃わない
住居地の届出、在留カード、勤務先の登録情報を順番に整える。
銀行口座と電話番号が互いに必要
企業が在籍・雇用証明を準備し、銀行と通信会社それぞれの代替手続を先に確認する。
初回給与までの支払い手段がない
給与日、現金の必要額、交通、食費、給与口座の開設期限を本人と共有する。
就業中
指示の理解を「はい」で判断する
復唱、実演、期限、完成例で確認し、言語能力と仕事の理解を混同しない。
税・社会保険・控除が分からない
給与明細の項目と相談窓口を説明し、個別の税務判断は専門家へつなぐ。
在留期間更新後の連絡漏れ
在留カード更新後に、勤務先、銀行、通信、住居で必要な変更を確認する。
退職・帰国
外国人雇用状況の離職届
対象者・期限・提出方法を厚生労働省の最新案内で確認する。
銀行・スマホ・住居の契約が残る
解約日と最終請求日を分け、帰国後も支払える方法を残す。
最終給与・税・在留手続が分断する
人事、給与、住居、本人の期限を一枚にまとめ、必要に応じ専門家へ確認する。