NDA

海外商談前のNDA確認｜秘密情報を渡す前の10項目

公開日：2026年7月26日　｜　最終更新日：2026年7月26日　｜　事実確認日：2026年7月26日　｜　約15分

NDAを結べば何でも安全になるわけではありません。渡す必要がある情報を最小化し、契約の当事者と目的を正しく定め、漏えい時に証明・対応できる運用を作ります。

NDA　/　PREPARE FOR YOUR NEXT CITY

まず情報を公開・共有可・共有不可に分ける

商談段階で必要な仕様だけを示し、製造ノウハウ、顧客情報、ソースコードなどは段階的に開示します。口頭、画面共有、サンプルも秘密情報の定義に含まれるか確認します。

親会社名だけでなく、実際に情報を受け取る法人と関連会社の範囲を確認します。評価、共同開発、見積など利用目的を定め、従業員・委託先への共有条件を決めます。

既知情報、公知情報、独自開発、法令による開示などの例外を確認します。契約期間と秘密保持期間を分け、商談終了時の返還・削除・バックアップの扱いを決めます。

外国法、裁判地、仲裁、差止め、損害賠償の条項は自社だけで判断しません。相手の署名者に権限があるか確認し、自社法務・専門家の承認前に情報を渡しません。

01商品・仕様・用途・数量

02売主・買主・輸入者・最終利用者

03価格・通貨・物流・支払

04規制・許認可・知財・契約

05未決事項・担当・確認期限

重要

品目、相手国、取引相手、輸送、決済で必要な手続は変わります。税関、JETRO、物流・通関会社、金融機関、法務・税務の専門家へ具体的な取引条件を示して確認してください。